早期の対応がポイント
経営状態が悪化すると、残業代やボーナスのカット、
給料の一部カットなどで賃金を減らされてしまいます。
その後、もっと事態が悪化すると、給料の遅配や未払いということになってしまいます。
でも、ちゃんと働いて給料がもらえないという状況は違法なことですので、
倒産したとしても給料をもらうことを諦めないでください。
倒産した会社に労働組合がある場合は、組合が動いてくれますが、
組合がないような小さな会社なら、社員で団結して、
すぐに弁護士などの法律の専門家のところに相談に行くことです。
また、給料が支払われないなどの違法行為があった場合は、
早めに労働基準監督署に連絡することも大切です。
場合によっては、国が給料を建て替えて支払ってくれることがあるからです。
本来、倒産した会社の資産などは、まず、従業員などの給料などに回されることになっているのですが、
倒産するような会社ですから、そのような資産が残っていない所も珍しくありません。
給料未払いなどの状況が続くようなら早めに弁護士さんなどに相談して対応策を協議しておくと、
不測の事態の時に対応が早く取れ、給料の回収ができることもあるのです。
労働者の権利として、働いた分の給料をもらうのは当たり前のことです。
しょうがないと思ってしまったら負けですので、皆で協力して難局を乗り越えるよう
知恵を出し合いましょう。
